cryptocurrency
暗号資産
暗号資産の税金について
2008年にビットコインが誕生してから急激な成長を続けている暗号資産（仮想通貨）市場ですが、アルトコインの種類の増加や令和3年9月にエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨にする等、今後も更なる市場の拡大が予想されています。
その一方、日本において暗号資産に対する税制が規定されたのは2017年であり、多くの方が税金に頭を悩ませている現状があります。
個人の確定申告においては、現段階では暗号資産から得た利益は原則として雑所得と発表されています。損失が出た場合でも雑所得は事業所得等で認められている損益通算や、繰越控除は認められていません。利益が出た場合は総合課税となり、累進課税が適用されますので、住民税を含めた最高税率は55％にもなってしまう可能性もあります。
株やFXと同様に税率20％が適用される申告分離課税にするような働きかけは業界団体からあるようですが、FXの申告分離課税が認められるのに10年弱かかったことを考えると、暫くは現行のまま雑所得として課税されると思われます。
所得が発生するタイミング
暗号資産による所得は、換金した時のみでなく、暗号資産同士の交換や暗号資産を利用した物品の購入をした場合にもその当時の時価と比較して所得が発生します。
主な暗号資産取引
- 暗号資産による他の暗号資産の購入
- マイニングやステーキングによる暗号資産の取得
- Initial Coin Offering（ICO）
- 暗号資産での買い物
- ハードフォークによる暗号資産の取得
- 証拠金取引
plusto会計事務所では暗号資産の税務に詳しい税理士が
確定申告書類の作成や法人化のご支援など様々なアドバイスをさせていただきます。
対応エリア
対面でのご相談以外にもＷＥＢミーティング等を活用することにより全国対応いたします。
節税対策
雑所得は一般的には節税に不向きな所得ですが、お客様の状況により節税対策を行うこともできますのでご相談ください。
料金
【相談料】
１時間 11,000円 以降30分毎に5,500円
＊相談料は暗号資産での支払いも可能です（弊所指定の暗号資産のみ）
-
個人
確定申告報酬 132,000円～（ご面談のうえ、取引金額・取引量等によりお見積もりを提示させていただきます。） -
法人
所得の集計や申告は顧問契約をさせていただいたお客様のみの対応とさせていただきます。
ご相談は法人の方でもお受けいたします。